商標制度の概要

私たちが商品を購入したりサービスを利用するときには、企業のマークや商品・サービスのネーミングである「商標」を一つの目印として選んでいます。また、事業者は商品・サービスに「商標」をつけることによって、自社の商品・サービスであることをアピールしています。そして、事業者が営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねることにより、商標に「信頼がおける」「安心して買える」といったブランドイメージがついていきます。商標は、「もの言わぬセールスマン」と表現されることもあり、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。 商標制度は、このような、事業者が商品やサービスに付ける商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図ることを通じて、産業の発達に寄与するとともに需要者の利益を保護することを目的としています(商標法第1条)。

商標には、文字、図形、記号、立体的形状といった様々なタイプがあります。商標法では、「商標」とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、①業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの、②業として役務(注1)を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」(商標法第2条第1項)と定義しています。なお、音、味、香り、色彩のみや動くマークは、商標法上の商標にはあたりません。
(注1)商標法では、他人のために提供するサービスのことを「役務(えきむ)」といいます。

商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービスの組合せで一つの権利となっています。商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する商品又はサービスを指定し、商標登録願に記載します。商標法では、他人のために提供するサービスのことを「役務(えきむ)」といい、指定した商品を「指定商品」、指定した役務を「指定役務」といいます。この指定商品・指定役務によって、権利の範囲が決まります。商標権は、マークと商品・役務の組合せですから、同じような商標が2つ以上あったとしても、商品・サービスが異なれば基本的にはいずれも登録になる可能性があります。

商標の使用とは標章を用いて以下の行為を行うことをいいます(商標法第2条第3項)。

商標は、実際の取引において商品又は役務を識別するための標識として使用することによって、以下のような役割を果します。これを「商標の三大機能」といいます。

同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の生産者、販売者又は提供者によるものであることを示す機能です。需要者・消費者は、商品又は役務に付された商標を認識して、自分の求める商品・役務を手に入れようとします。すなわち、商標はその商品や役務を提供する者にとって、自己の商品や役務を他人のものと区別する機能を有しています。

同一の商標を付した商品又は役務は、いつも一定の品質又は質を備えているという信頼を保証する機能です。一定の品質や質を保った商品や役務を提供することにより、需要者・消費者から信用や信頼が得られ、その商品や役務につけられている商標を見ただけでどのような品質の商品か、又は、どのような質の役務かが分かるようになります。つまり、商標によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、役務の提供を受けることが可能となり、長年の間に培われた商標の信用・信頼が商品・役務の品質を保証することになります。

商標を広告に使用することにより、その事業者の商品又は役務であることを需要者・消費者に伝え、商品又は役務の購買・利用を喚起させる機能です。テレビや新聞等で自己の商標を付した商品・役務を広告することは、今までその商品・役務を利用していた需要者・消費者に対しては、さらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。
また、今までに利用したことのない需要者・消費者に対しても、そのイメージを深く印象付けることによって購買意欲を持たせることになります。

以下の1.~3.に該当する商標は、登録を受けることができません。

商標は、自己と他人の商品又は役務とを区別するために用いられるものであるため、以下に該当する商標は登録を受けることができません。

商品又は役務の「普通名称」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は登録を受けることができません。
「普通名称」とは、取引業界において、その商品又は役務の一般的名称であると認識されるに至っているものをいい、略称や俗称も普通名称として扱います。また、「普通に用いられる方法」とはその書体や全体の構成等が特殊な態様でないものをいいます。
1. 自己と他人の商品・役務(サービス)とを区別することができないもの
2. 公共の機関の標章と紛らわしい等公益性に反するもの
3. 他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの

(例)指定商品「コップ」に使用する商標として「コップ」を出願した場合
指定商品「時計」に使用する商標として「時計」を出願した場合

「慣用されている商標」とは、もともとは他人の商品(役務)と区別することができる商標であったものが、同種類の商品又は役務について、同業者間で普通に使用されるようになったため、もはや自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを区別することができなくなった商標のことをいいます。

(例)指定商品「清酒」に使用する商標として「正宗」を出願した場合
指定商品「ホテル」に使用する商標として「観光ホテル」を出願した場合

商品の産地、販売地、品質や、役務の提供の場所、質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は登録を受けることができません。

(例)
商品の産地、販売地…指定商品「菓子」に使用する商標として「東京」を出願した場合
商品の品質…指定商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」を出願した場合
役務の提供場所…指定役務「飲食物の提供」に使用する商標として「東京銀座」を出願した場合
役務の質…指定役務「医業」に使用する商標として「外科」を出願した場合

「ありふれた氏又は名称」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は登録を受けることができません。「ありふれた氏又は名称」とは、例えば、電話帳において同種のものが多数存在するものをいいます。また、「ありふれた氏」に「株式会社」「商店」などを結合したものは「ありふれた名称」に含まれます。

(例)鈴木、スズキ、TANAKA、田中屋、山田屋

(例)仮名文字の1字、数字、ありふれた輪郭(○、△、□等)、ローマ字(A~Z)の1字又は2字

(例)地模様(例えば、模様的なものの連続反復)のみからなるもの、標語(キャッチフレーズ)、現元号ただし、上記に該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、登録を受けることができます(商標法第3条第2項)。
なお、上記の商標の使用によって自己と他人の商品・役務とを区別することができるまでに至ったことの説明として、実際に使用した商標及び商品・役務や使用した期間、地域、生産量、広告回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。登録された事例としては、指定商品「鶏肉入り又は鶏肉味の即席中華そばめん」についてなどがあります。

ただし、上記③~⑤に該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、登録を受けることができます(商標法第3条第2項)。

公益的に使用されている標識と紛らわしい商標や需要者の利益を害するおそれのある商標は登録を受けることができません。

(例)国際原子力機関、赤十字、ジュネーブ十字、赤新月、赤のライオン及び太陽

「国」とは日本国を、「地方公共団体」とは地方自治法にいう都道府県及び市町村並びに特別区等をいいます。
(例1)都道府県、市町村、都営地下鉄の標章

※ただし、当該国や団体等が自ら出願した場合は、この規定で出願が拒絶されることはありません(第4条第2項)。

商標自体がきょう激、卑わい、差別的なもの、他人に不快な印象を与えるようなもののほか、他の法律によって使用が禁止されている商標、国際信義に反する商標など、公序良俗を害するおそれがあるものは本号に該当します。

(例1)指定商品「ビール」に使用する商標として「○○ウイスキー」を出願した場合
(例2)指定商品「菓子」に使用する商標として「パンダアーモンドチョコ」を出願した場合
※なお、この場合、指定商品を下記のように「菓子」から「アーモンド入りチョコレート」に補正(修正)することによって、この規定による登録できない理由は解消することになります。

他人の使用する商標、他人の氏名・名称等と紛らわしい商標は登録を受けることはできません。

ここでいう「他人」とは、現存する自然人及び法人(外国人を含む)を指します。
(例)国家元首の写真やイラスト、著名な芸能人の芸名、スポーツ選手の名前等

「周知商標」とは、最終消費者まで広く認識されている商標だけでなく、取引者の間に広く認識されているものも含まれます。また、全国的に認識されている商標だけでなく、ある一地方で広く認識されている商標をも含みます。 独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「特許電子図書館(IPDL)」の「日本国周知・著名商標検索」で、日本国における周知商標の例を検索することができます。

一商標一登録主義及び先願主義に基づくものです。商標の類否判断にあたっては、「商標審査基準」に従って商標の外観(見た目)、称呼(呼び方)、観念(意味合い)のそれぞれの要素を総合的に判断します。また、商品・役務の類否判断は、原則として「類似商品・役務審査基準」に従って判断します。

例えば、他人の著名な商標と同一又は類似の商標を、当該他人が扱う商品(役務)とは非類似の商品(役務)に使用した場合に、その商品(役務)が著名な商標の所有者、あるいはその所有者と経済的・組織的に何らかの関係がある者によって製造・販売(役務の提供)されたかのような印象を与えるときなどがこれに該当します。

例えば、
イ)外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていない事情を利用して、商 標を買い取らせるために先取り的な出願をする場合
ロ)外国の権利者の国内参入を阻止したり国内代理店契約を強制したりする目的で出願する場合
ハ)日本国内で全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではない が、出所表示機能を希釈化させたり、その信用や名声等を毀損させる目的で出願する場合などが該 当します。

なお、上記3.のうち①、②、④、⑤、⑥(商標法第4条第1項第17号の場合に限る。)に該当する商標については、出願時において該当し、かつ、登録(査定)時においても該当するものでなければ拒絶になりません(同法第4条第3項)。
その他の事由については、登録(査定)時のみが判断時となります。

商標登録を受けるためには、特許庁に出願をすることが必要です。
わが国では、同一又は類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義という考え方を採用しています。商標制度では、審査請求制度はありませんので、出願されたものすべてが審査されます。

他人によって同一又は類似の商標(かつ同一又は類似の指定商品又は指定役務)が先に登録されている場合には、登録を受けることができません。また、登録できないだけでなく、これを無断で使用すると商標権の侵害となる可能性があります。そこで、商品やサービスについて使う商標については事前に調査することが大切です。

商標を出願するには、「商標登録願」を作成し、特許庁へ提出します。
一つの商標登録出願では、一つの商標しか出願できません(商標法第6条第1項)。
なお、商品・役務の指定は複数(複数の区分(※)に属するものを含む)指定することができます。

商標出願料 3,400 円+8,600 円×区分数
商標登録料 28,200 円×区分数 ・・・10 年分 (分納 16,400 円 ・・・5 年分)
更新登録料 38,800 円×区分数 ・・・10 年分 (分納 22,600 円 ・・・5 年分)

商標登録出願があったときは、出願が公開されます(商標法第12条の2)。出願人は、出願から設定登録までの間に第三者が権原なく出願に係る商標をその指定商品又は指定役務について使用したときには、あらかじめ書面による警告をした上で、設定登録後に金銭的請求権を行使することができます(第13条の2)。なお、特許法の補償金請求権とは異なり、当該使用によって生じた業務上の損失に相当する額に限られます。

出願は、方式審査を経た後、審査官によって拒絶の理由がないか実体審査が行われます。特許と異なり、商標制度には審査請求制度はありませんので、出願が却下又は取下・放棄されたものを除きすべての出願が審査されます。審査官は、拒絶の理由を発見したときは、拒絶の理由を通知します(商標法第15条の2)。これに対して出願人は意見書の提出や出願書類の補正等を行うことができます。意見書や補正書の提出があった場合には、審査官は提出された書類に基づいて再度審査を行い、最終的に登録査定又は拒絶査定を行います。

① 拒絶理由通知への対応
拒絶理由通知に対して意見がある場合や願書に記載した指定商品・指定役務を補正して拒絶理由を解消したい場合は、出願人は指定された期間内(国内居住者40日、在外者3月)に意見書・補正書を提出することができます。

② 拒絶査定への対応
拒絶理由通知に対して出願人から応答がない場合や提出された意見書・補正書によっても拒絶理由が解消しない場合は、審査官は実体審査の最終決定である拒絶査定を行います。出願人は、この拒絶査定に不服がある場合には拒絶査定謄本の送達日から3月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます。

③ 登録査定への対応
審査官が拒絶の理由を発見しない場合又は意見書や補正書の提出により拒絶の理由が解消した場合には登録査定を行います。登録査定を受けた場合は、その謄本送達後30日以内に「商標登録料納付書」
の提出による手続を行います。登録料が納付されると商標原簿に設定登録され、商標権が発生します(商標法第18条)。
登録料は、一括して10年分納付する方法と、5年ごとに分割して納付する方法があります。例えば、ライフサイクルが短い商品に係る商標の場合には、分割納付を利用し、5年単位で商標登録を継続させるか否かを検討することができます。分割納付の場合において、後期支払い分の登録料を納付しなかったときは、商標権の存続期間の満了前5年の日で権利は消滅します。

商標権の存続期間は設定登録の日から10年です(商標法第19条)。ただし、商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することを目的としていますから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させることとしており、存続期間の更新登録の申請(商標法第20条)によって、10年の存続期間を何度でも更新することができます。更新登録申請料についても分割納付をすることができます。

商標登録がなされると、権利者は、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用できるようになります(専用権、商標法第25条)。また、第三者が指定商品又は指定役務と同一の商品又は役務に自己の登録商標と類似する商標を使用することや、第三者が指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務に自己の登録商標と同一又は類似の商標を使用することを排除することができます(禁止権、第37条1号)。
権利を侵害する者に対しては、侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。
なお、商標権の効力は日本全国に及びますが、外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、その国での権利を取得することが大切です。

商標権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用を独占し、その類似範囲についての他人の使用を排除する権利ですが、商標権の効力を一律に及ぼすと円滑な経済活動に支障を来すおそれがある場合(例えば次のような場合)には商標権の効力は及びません(商標法第26条)。
①自己の氏名・名称等を普通に用いられる方法で表示する場合
例えば、自己の会社名と同一の登録商標があった場合でも、自己の会社名を示すものとして使用する範囲においては、商標権侵害にはなりません。
②商品又は役務の普通名称、品質等を普通に用いられる方法で表示する場合
仮に商品や役務の普通名称や品質を表す文字等が登録された場合であっても、商品や役務の普通名称や品質を表すものとして使用する範囲においては、第三者も自由に使用することができ、商標権侵害にはなりません。

商標権の設定登録後、商標公報の発行の日から2月以内は誰でも登録異議の申立てをすることができます。異議申立制度は、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために、登録異議申立があった場合に特許庁は登録処分が妥当かどうかを審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図ることを目的としています。

拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定の謄本が送達された日から3月以内に拒絶査定に対する不服審判を請求することができます。

登録商標が商標法第46条の無効理由に該当する場合は、利害関係人に限りその商標登録を無効にすることについて審判を請求することができます。無効審判制度は、特許庁が行った登録処分の是非をめぐる当事者間の争いを解決することを目的としています。また、識別力のない商標、先願に係る他人の登録商標など一部の無効理由については、登録から5年を経過した後では、無効審判の請求ができない除斥期間が設けられています。

権利者(又は専用使用権者、通常使用権者)が、継続して3年以上日本国内において登録商標を使用していないときは、誰でも当該商標権を取り消すことについて審判を請求することができます。不使用取消審判を請求された場合、権利者は登録商標を使用していることを証明しなければなりません。証明することができない場合は、その商標権は取り消されることになります。「商標の使用」とは、商標法第2条第3項に規定されている行為をいいます。
なお、不使用取消審判においては、登録された商標と同じ態様による使用のほか、登録商標と社会通念上同一と認められる商標の使用も、登録商標の使用と認められます。社会通念上同一と認められるのは、①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標(例えば明朝体とゴシック体の違いなど)、②平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼(呼び方)及び観念(意味合い)を生ずる商標、③外観において同視される図形からなる商標、といったものです。
※ 商標に関する審判制度には、このほかに、補正却下の決定に対する審判(商標法第45条)、商標登録の取消しの審判(第51条、第52条の2、第53条、第53条の2)
があります。

出願人は、以下の要件を満たす商標登録出願について、早期審査及び早期審理(拒絶査定不服審判事件)の申出をすることができます。

商標登録願に記載する商品又は役務の区分は「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類に即して定められています。現行の国際分類第9版の商品・サービスの区分及び例示が掲載されている「アルファベット順一覧表」は、世界知的所有権機関(WIPO)で開催された第21回ニース国際分類専門家委員会において改訂されることが決定し、平成24年1月1日に国際分類第10版が発効することとなりました。

特許庁の商標審査官は、出願された商標の指定商品(指定役務)と登録商標(又は先行して出願された商標)の指定商品(指定役務)との類否については、原則として、「類似商品・役務審査基準」(以下、「類似基準」という。)により判断しています。
「類似基準」において類似すると推定される商品(役務)は、商取引や経済の実情の変化に可能な限り適合させることが必要ですが、かかる観点から、この「類似基準」において類似すると推定される商品(役務)の関係について、例えば、以下のように一部類似関係の見直しを行いました。
(例1)
類似しないと推定されていたものが、見直しにより類似すると推定される例
●録音済みCD× 録画済みDVD → 録音済みCD ≒ 録画済みDVD
(例2)
類似すると推定されていたものが、見直しにより類似しないと推定される例
●防寒用手袋 ≒ 家事用手袋 → 防寒用手袋 × 家事用手袋

この見直しを反映させた新「類似基準」は、ニース協定に係る国際分類第10版の発効に伴う改正点と合わせて、平成24年1月1日の出願から運用を開始する予定です。

防護標章登録制度は、著名な登録商標を他人が指定商品又は指定役務と非類似の商品・役務に使用した場合に出所の混同を生ずるおそれのある商品・役務について、その登録商標と同一の標章について防護標章登録を認める制度です(商標法第64条)。商標権者が標章を商品・役務に使用しない分野において、商品・役務の出所の混同を防止し、著名商標登録に係る商標権者の業務上の信用を維持することを目的としています。

地域名+商品(役務)の名称のみからなる商標は、原則として自他商品(役務)識別力がありません。したがって従来は、図形と組み合わせた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除いて、商標登録を受けることはできませんでした。地域ブランドをより適切に保護し、地域経済の活性化を図るために、平成17年改正により地域団体商標制度を導入し(平成18年4月1日施行)、一定の条件の下、このような構成の商標であっても登録を認めることとしました(商標法第7条の2)。

「地域の名称」には、現在の行政区画単位の地名ばかりではなく、旧地名、旧国名、河川名、山岳名、海域名等も含まれる。
「商品(役務)の慣用名称」の例
①商品「絹織物」「帯」について、「織」「紬」の名称
②商品「茶碗」「湯飲み」について、「焼」の名称
③商品「豚肉」について「豚」の名称
④役務「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」について、「温泉」の名称等

商標法においては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、登録商標を使用する商品・役務について、登録商標である旨の表示(商標登録表示)を付するように努めなければならない、とされています(商標法第73条)。この、商標登録表示については、一般的には®の表示が使用されているようですが、これは商標法上で決められた登録商標の表示ではありません。商標法上は、「登録商標」の文字と登録番号とされています(商標法施行規則第17条)。登録商標である旨を表示することによって、①商標権侵害の未然防止や、②登録商標の普通名称化の回避に寄与するといわれています。
一方、登録商標以外の商標に登録商標であるかのような表示を付したり、指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について登録商標であるかのような紛らわしい表示を付したりすると、虚偽表示となり(商標法第74条)、刑事罰が科せられます(商標法第80条)。

海外において商標権を取得するには、主に以下の2つの方法があります。 ①権利を取得したい国の特許庁(海外の特許庁)へ、各国別に直接出願する方法 ②マドリッド協定議定書(以下「マドプロ」といいます。)に基づき本国官庁(日本国特許庁)を経由して、複数の国に一括して登録手続する方法

マドプロ制度では、出願人はマドプロ締約国(本国:日本)における自己の国内商標出願又は商標登録に基づき、権利取得を希望するマドプロ締約国(指定国)を指定し、日本国特許庁(本国官庁)を通じてWIPO国際事務局(以下「国際事務局」といいます。)に国際登録出願することにより、国際事務局の国際登録簿に登録され、その後国際事務局から各指定締約国への通知、各指定国での実体審査等を経て商標の保護が確保されることになります。2011年4月現在、マドプロの加盟国は83ヶ国で、主な加盟国はアジアでは中国、韓国、欧米では米国、欧州共同体等があります。

マドプロ出願では、単一の言語(日本国は英語を選択)による一つの出願手続で、複数国での商標権の取得が可能となり、書類の作成や手続が簡素化されることや、拒絶理由がない場合、各指定国で代理人の選任は原則として不要となること等から、コストの低廉化を図ることができます。 原則として、本国官庁に願書を提出した日が国際登録日とみなされ、その国際登録日に各指定国に直接出願したことと同じ効果が与えられます。各指定国での審査に関しては、拒絶理由を通知する期限が国際事務局からの指定通報の通知日から1年(国により18月)に定められていることから、審査は迅速に行われます。また、出願時に指定しなかった国を後から追加すること(事後指定)も可能です。
国際登録の存続期間は、国際登録日から10年間です。その後、10年ごとの更新となりますが、指定国ごとに更新手続を行うのではなく、国際事務局への一つの更新申請により、複数国の国際登録を一括して更新することができることから、国際登録簿によって複数の国での商標権を一元的に管理することが可能となり、各国での権利管理負担が軽減できます。

マドプロ制度により国際登録出願をするためには、本国(日本国)に基礎となる商標出願又は商標登録が必要であり、国際登録出願する商標は、基礎となる商標と同一でなければなりません。また、指定する商品・役務に関しても基礎となる商標において指定されている商品・役務と同一又はその範囲の中に含まれていることが必要です。 なお、出願人は日本国籍を有するか日本に住所又は営業所を有する者であり、基礎となる商標の出願人又は名義人と同一(共同名義人の場合を含め)でなければなりません。

マドプロ制度による国際登録出願の手数料は、国際事務局へ支払うものと日本国特許庁(本国官庁)へ支払うものの2種類があり、支払方法は国際事務局へはスイスフランによる銀行振込等、日本国特許庁へは特許印紙で直接納付するという違いがあります。
なお、国際事務局へ支払うものは、国際事務局の経費と各指定国官庁の経費をまかなうものであり、指定する商品・役務の区分数及び指定国の数により変動します。日本国特許庁へ支払うものは定額です。
国際事務局への手数料は、日本国特許庁へ国際登録出願手続をする前に支払うことになります。

 

 


 
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