印鑑変更届にまつわる話

Published by in trademark on 2月 25th, 2016

 

~そもそものいきさつ~
商標法4条1項11号は、他人の登録商標と類似範囲内にある出願商標は登録を受けられないことを規定しています。他人の登録商標なので、登録商標の権利者と出願人とが同一の場合には適用されません。商標法4条1項11号の拒絶理由が通知されたときの対応としては、指定する商品等が非類似となるよう補正したり、引用された登録商標と出願商標とが非類似であることを主張することが一般的ですが、先日、引用登録商標の権利者と出願商標の出願人とを同一にすることで商標法4条1項11号の拒絶理由を解消すべく、権利移転登録申請書と出願人名義変更届とを提出する機会がありました。

~こんな疑問を持ちました~
譲渡証書などの証明書類を揃えて申請書類に添付し、特許庁に提出したのですが、その手続の際に使用した印鑑と以前手続に使用されて登録されていた印鑑とが相違する旨の手続補正指令が、まず、出願人名義変更届の一部譲渡証書に対して送達されました。印鑑変更届を提出することで問題がなくなるのですが、その準備をしていたら、数日後に、包括委任状に対しての手続補正指令が送達されました。これも同様に印鑑変更届を提出することで問題がなくなるのですが、印鑑変更届はそれぞれに対して2枚提出するのか?権利移転登録申請書も同一の印鑑を使用しているから、権利移転登録申請書に対しても指摘される!!となると、3枚?それとも、先に2枚提出したら、まだ連絡のない権利移転登録申請書に対しては、印鑑変更届提出後にチェックされるからセーフとなるのか??そんなことを疑問に思い、すぐに特許庁へ電話しました。

~特許庁からの回答~
結論は、包括委任状に関しては、発送番号を記載した印鑑変更届で対応し、出願人名義変更届の一部譲渡証書に関しては、印鑑変更届を提出した旨の上申書(発送番号記載)で対応すればよいとのことでした。つまり、印鑑変更届は1枚提出するだけです。ついでに、移転登録申請書の一部譲渡証書に関してはどうなるのかと、特許庁へ問い合わせたところ、移転登録申請書に関しては、補正ができないので却下になる可能性が高いとのこと。その場合、すべての提出書類を返してくれるので、収入印紙を含め再提出すればよいとのことでした。移転登録申請書の一部譲渡証書に関しては、印鑑変更届を先に提出したからか、特許庁の職員が機転をきかせてくれたのか、スムーズに手続が完了しました。

~感想~
今回思ったのは、「要は、印鑑変更届を1枚提出すれば解決するのだから、どれか一つの手続きに対して手続補正指令を送達しておいて、後の手続きに対しては印鑑以外の指摘がないのであれば、その手続補正指令への対応を待ってからチェックしてくれるとありがたいなぁ。」ということです。このように思うのは、申請者側の勝手でしょうか?やはり、お役所なりのルールがあるのでしょうね。

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