■地域ブランド商標登録、商品販売量や広告宣伝実績から周知性判断へ

Published by in trademark on 8月 8th, 2014

「地域ブランド」の商標登録を認める際の要件について、周知性に関する新しい審査基準が設けられるようです。

「周知性を有していること」は、地域団体商標の登録要件の一つであり、「周知性」とは、その商標が出願人または構成員の業務に係る商品(役務)を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを言います。この要件について、現行の審査基準・運用においては、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の周知性が求められます。現行制度による「周知性」に関する詳細につきましては、下記サイトをご参照ください。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/47_101_03.pdf

日刊工業新聞の記事によりますと、『「地域ブランド」の商標登録を認める際の要件について、対象となる商品・サービスの販売数量や広告宣伝活動の実績に応じて「周知性」を判断する方針を決めた。商品・サービスを流通経路や消費形態によって類型化し、それぞれ周知性に関する新しい審査基準を設ける。』とあります。

インターネット通販や、全国展開する大手小売りチェーンを通じての販売などが当たり前となっている現状において、従来の商品の流通経路等を想定した現行の審査基準の見直しが必要であることは明らかですよね。そうなると、「隣接都道府県に及ぶ程度の周知性」という表現の削除及び新しい審査基準の設置は必須のようです。

詳しくは、こちらの地域団体商標の周知性に係る審査基準の改訂について(案)でご確認頂けます。

周知性に関する審査基準が緩和されるようなので、これまで、地域ブランドの商標登録をあきらめていた方やこれからという方、今後の動向に要注目です。弊所でも新しい動きがあり次第、随時掲載していく予定ですので、弊所ブログを「要チェック!」頂きますようお願い致します!!

地域団体商標についてはこちらもご参照ください。

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